非課税になる対価の範囲

原則、非課税だが、下記に該当しないものは課税

(教育に係る役務の提供の範囲)
法第十四条の五  法別表第一第十一号に規定する政令で定める料金は、次に掲げる料金とする。
一  授業料
二  入学金及び入園料
三  施設設備費
四  入学又は入園のための試験に係る検定料
五  在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料

(施設設備費の意義)
6-11-2 令第14条の5第3号《教育に係る役務の提供の範囲》に規定する施設設備費とは、学校等の施設設備の整備・維持を目的として学生等から徴収するものをいい、例えば、次の名称で徴収するものが該当する。
 施設設備費(料)、施設設備資金、施設費、設備費、施設拡充費、設備更新費、拡充設備費、図書館整備費、施設充実費、設備充実費、維持整備資金、施設維持費、維持費、図書費、図書拡充費、図書室整備費、暖房費(平12課消2-10により改正)

(在学証明等に係る手数料の範囲)
6-11-3 令第14条の5第5号《教育に係る役務の提供の範囲》に規定する「在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料」とは、指導要録、健康診断票等に記録されている学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明書の発行手数料及びこれに類する手数料をいい、例えば、次の発行手数料等が該当する。
 在学証明書、卒業証明書、卒業見込証明書、成績証明書、健康診断書、転学部・転学科に係る検定手数料、推薦手数料(平12課消2-10により改正)