貸家業及び貸間業(「下宿」等)の住宅の貸付け

契約に係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と役務の提供(まかない等)に係る対価の額に合理的に区分し、住宅の貸付けに係る対価の額は非課税、役務の提供(まかない等)に係る対価の額は課税

(旅館業に該当するものの範囲)
6-13-4 令第16条の2《住宅の貸付けから除外される場合》に規定する旅館業法第2条第1項《定義》に規定する旅館業には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業が該当するのであるから留意する。
 したがって、ホテル、旅館のほか同法の適用を受けるリゾートマンション、貸別荘等は、たとえこれらの施設の利用期間が1月以上となる場合であっても非課税とはならない。なお、貸家業及び貸間業(学生等に部屋等を提供して生活させるいわゆる「下宿」と称するものを含む。)については、同法第2条第1項に規定する旅館業には該当しないのであるから留意する。