特許権, 実用新案権, 意匠権,商標権,回路配置利用権,育成者権の使用料

原則、課税だが、国外で登録されたものは不課税。なお、同一の権利について2以上の国において登録をしている特許権等については、特許権者等の住所地が国内にあるもののみ課税

(資産を使用させる一切の行為の意義)
5-4-2 法第2条第2項《資産の貸付けの意義》に規定する「資産を使用させる一切の行為」とは、例えば、次のものをいう。

(1) 工業所有権等(特許権等の工業所有権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権をいう。)の使用、提供又は伝授

(2) 著作物の複製、上演、放送、展示、上映、翻訳、編曲、脚色、映画化その他著作物を利用させる行為

(3) 工業所有権等の目的になっていないが、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作(特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいう。)の使用、提供又は伝授

(特許権等の範囲)
5-7-5 令第6条第1項第5号《特許権等の所在地》に規定する「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」、「回路配置利用権」又は「育成者権」とは、次のものをいう(外国に登録されているこれらの権利を含む。)。

(1) 特許権  特許法第66条《特許権の設定の登録》に規定する特許権をいう。

(2) 実用新案権  実用新案法第14条《実用新案権の設定の登録》に規定する実用新案権をいう。

(3) 意匠権  意匠法第20条《意匠権の設定の登録》に規定する意匠権をいう。

(4) 商標権  商標法第18条《商標権の設定の登録》に規定する商標権をいう。

(5) 回路配置利用権  半導体集積回路の回路配置に関する法律第10条《回路配置利用権の発生及び存続期間》に規定する回路配置利用権をいう。

(6) 育成者権  種苗法第19条《育成者権の発生及び存続期間》に規定する育成者権をいう。