物品切手等の販売

原則、非課税だが、受託販売の場合、受託者は不課税となり、委託者から受領した販売手数料は課税

(物品切手等の評価)
10-1-9 次に掲げる資産を課税資産の譲渡等の対価として取得した場合には、それぞれ次に掲げる金額が当該課税資産の譲渡等の金額となる。

(1) 物品切手等(法別表第一第4号に規定する物品切手等をいう。)
  券面金額(券面金額がない場合には、当該物品切手等により引換給付される物品又は役務について取得し又は提供を受けるために通常要する金額)

(2) 定期金に関する権利又は信託の受益権

 相続税法又は相続税評価通達に定めるところに準じて評価した価額

(3) 生命保険契約に関する権利
  その取得した時においてその契約を解除したとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配等がある場合には、これらの金額との合計額)

(物品切手等の取扱手数料)
6-4-6 事業者が法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を譲渡した場合において、当該譲渡が他の者からの委託によるものであるときは、当該事業者における物品切手等の譲渡は法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する資産の譲渡に該当しないが、当該譲渡に関して受ける取扱手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。