商品売上・貸付収入・請負収入等

国内において、事業者が事業として対価を得て行う「資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」は原則課税売上

(譲渡等に係る対価が確定していない場合の見積り)
10-1-20 事業者が資産の譲渡等を行った場合において、その資産の譲渡等をした日の属する課税期間の末日までにその対価の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積もるものとする。この場合において、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に加算し、又は当該対価の額から減算するものとする。

例外として、以下非課税取引が限定列挙されています。
1 土地等の譲渡及び貸付け
2 有価証券等、支払手段等の譲渡
3 利子、信用保証、信託報酬、保険料
4 郵便切手類、印紙等の譲渡
5 物品切手等の譲渡
6 行政手数料等
7 国際郵便為替等
8 外国為替業務等
9 社会保険医療等
10介護保険サービス・社会福祉事業等
11助産
12埋葬料、火葬料
13一定の身体障害者用物品の譲渡等
14一定の学校の入学検定料、入学金、授業料、施設設備費等
15教科用図書の譲渡
16住宅の貸付け