助産

下記のものは非課税

(助産に係る資産の譲渡等の範囲)
6-8-1 法別表第一第8号《助産に係る資産の譲渡等》に規定する「助産に係る資産の譲渡等」には、次のものが該当する。

(1) 妊娠しているか否かの検査

(2) 妊娠していることが判明した時以降の検診、入院

(3) 分娩の介助

(4) 出産の日以後2月以内に行われる母体の回復検診

(5) 新生児に係る検診及び入院

なお、上記、助産に係る資産の譲渡等には死産、流産に係るものも含まれるので非課税だが、人工妊娠中絶は含まれないので課税